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■■ご挨拶

 平成24年度補正予算と25年度当初予算、いわゆる14カ月予算が成立しました。昨年夏の豪雨災害の復興と防災、景気対策と治安の確保、高齢者、児童、女性、障害者が生き生きと活躍できる社会づくりなどを主要施策とした予算です。

 財政状況は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入等が緩やかに回復する一方、社会保障関係経費や公債費が高い水準で推移し、投資的経費に対する財源不足が見込まれます。依然として厳しい財政環境下ではありますが、財政改革に取り組みメリハリのある編成となりました。

 さて、昨年末の衆院選で大変ご支援をいただき古賀誠先生の後継者として藤丸敏代議士が誕生しました。永年にわたる古賀先生のご尽力に感謝し、改めて皆様方に御礼を申し上げます。



  

 新しくスタートした安倍政権は、金融緩和、財政出動、成長戦略という『三本の矢』で経済を立て直し、日本を再生しようと努力されています。

 しかし我が国には東日本大震災からの復旧、エネルギーの安定供給、財政再建、経済の低迷、雇用の創出、税と社会保障改革、そして外交防衛などの大きな課題が国の内外で山積みしています。

 私は、この現状を憂慮し、これらの難問を乗り越え、日本が再び活性化して新しい時代を拓くためには、地方が自立し国を支えていくことが肝要であると考えます。地方における産業政策、成長戦略や国民生活にかかわる行政を一元的かつ総合的に担う一方で、国は、二重行政や過剰な負担を解消し、国にしかできないことに専念するという、国と地方の新たな役割分担を築き、地方を活性化しなければなりません。

 自民党は、道州制導入に向け、早期に基本法を制定し、その後、5年以内に実現を目指す考えを公約に記し、公明党、日本維新の会、みんなの党も積極賛成です。国の画一的な押しつけを脱し、地方が自覚と責任を持って国を支える地域の創造を可能とする正しい方向の道州制論を進めていく時がきています。

 政府の道州制論議に地方も一緒に加わり、地方の意見をきちんと反映させ、国が間違った方向に行かないようにチェックすることが地方議会の役割です。

 「九州の自立を考える会」では、九州地方知事会や九州各県議会議長会等とも連携した広域行政に関する調査研究、広域行政セミナーの開催、国や各地域の動向についての情報収集、会報誌(天地人)の発行を行うなど、道州制導入に向けた研究を重ねています。これからも地方からしっかりとした声を上げていかねばと思っています。

 皆様方の変わらない御指導と御支援を賜れますよう、心からお願い申し上げます。