ごあいさつ
プロフィール
ライフワーク
リンク
ホーム




事務局
福岡県筑後市和泉698-1
TEL: 0942-52-4130
FAX: 0942-52-3140


Copyright (C) 2004-
Kurauchi Isao
All Rights Reserved.


■■ライフワーク
県政活動報告県政報告|医療と獣医療



*九州の自立を考える会報告
〜 地方から「国の形」を変える 〜

 国と地方の関係をめぐり、今年は地方制度をめぐる論議がこれまで以上に活発になりそうだ。
 中央集権型の国家システムは、戦後日本の発展を支えてきた。一方で時代が変わり、国の成長と共に社会は成熟化して多様化も進んだ。全国一律の仕組みでは対応しきれない問題が多くなってきている。
 文字通り国の権限の一部を地方に移譲するのが地方分権である。先の衆院選で自民党は道州制導入に向け、基本法案の整備後、5年以内に実現を目指す考えを公約に記した。
 日本の地方の統治システムである47都道府県は、旧東京府の都への移行などを除き120年以上にわたり基本的に変化していない。
 道州制は国と地方の役割を抜本的に見直し、財源も含め地域政策の決定権を地方に移譲しようというものだ。自治の仕組みを大きく見直し、外交、防衛、司法などを除き権限、財源を大胆に地方に移譲するのであれば、道州制は選択肢の一つであり、国の統治機構全体の改革を進めるうえで、有効な手段の一つであることは間違いない。
 都道府県を廃止する改革にはすさまじいエネルギーが必要だが、それを可能とする国民理解もまだ得られていない。構想を独り歩きさせずに「何のための道州か」の議論を尽くすことが肝要である。
 新幹線や高速道路など高速交通網整備や有明海の再生など、九州には県境を越えて対応すべき課題も多い。さらに、成長著しいアジア地域との交流拠点としての重要性も高まっている。
 経済面の弊害も無視できない。地域を足場にする企業も、いまや国境を越えて地球規模で競争する時代である。
 国は国家として本来果たすべき役割に重点を移し、内政面は基本的に地方に担わせるべきだ。九州全体が必要とする政策をスピード感を持って実行する仕組み作りこそ、いま最も求められている。
 国からの画一的な押しつけを脱し、新しい時代に即応できる地域の創造を可能とすべきである。
 国が動かないのなら、地方から行動を起こしていくしかない。
 地方の自立を自らの手で勝ち取り、地方から「国の形」を変える。九州に住む私たちは、それくらいの心意気を持つべきである。


九州・沖縄未来創造会議会長(第5回)
(H23.11.1)
九州の自立を考える会 広域行政セミナー主催者挨拶(H24.6.12)
広瀬九州地方知事会長、九州の自立を考える会を訪問(H24.9.7) 九州各県議会 広域行政懇話会座長
(H25.2.6)